MENUCLOSE

沖縄県小児保健協会は、小児保健活動をとおして、子どもの心身の健全育成に寄与することを目的に、 昭和48年7月28日に任意団体として発足し、昭和56年3月に法人格を取得しました。

協会のおもな活動は、小児保健学会、学術集会、講演会、保健セミナ-、フォーラム等を開催したり、機関誌や健康診査マニュアル等の 発行を行っています。一方、県外で開催される日本小児保健学会や保健セミナ-へ、小児保健関係者や市町村職員を派遣したり、 様々な活動をとおして、会員及び県内の小児保健医療関係者の資質向上と地域住民の小児保健に関する啓発普及活動に努めています。

特に大きな事業としては、離島含む県内40市町村の乳児と3歳児の健康診査を実施しています。1歳6か月児健康診査は、離島含む33市町村の実施と6市町村の情報処理業務を行っています。これらの健康診査から得られた沖縄の子どもたちの健康状態に関する情報を、『 乳幼児健康診査実績報告書 』にまとめ、 市町村はじめ関係機関や関係者に提供しています。

平成4年に保健文化賞受賞した際は、「沖縄小児保健賞」(基金)を設置し、県内の小児保健活動において著しい功績を残し、 今後も引き続き活躍が期待される個人並びに団体の顕彰を行っています。

県との共催事業として毎年母子保健大会を開催するほか、平成13年から県の行政課題でもある麻疹対策への取り組みのために発足した 「はしか"O"プロジェクト委員会」の事務局、「沖縄県母子保健推進員連絡協議会」の事務局を担う等、市町村母子保健事業への 支援機能も果たしています。



公益社団法人沖縄県小児保健協会
〒901-1105
沖縄県島尻郡南風原町新川218-11
TEL:098-963-8462 FAX:098-963-4402
E-mail  kodomo@osh.or.jp

職 名 氏 名 所 属
会長 宮城 雅也 沖縄中部療育医療センター
副会長 
照屋 明美 沖縄県小児保健協会
當間 隆也 Kukuruきっずクリニック
常任理事 上原 真理子 うえはらこどもクリニック
小濱 守安 沖縄県南部療育医療センター
棚原 睦子 沖縄県小児保健協会
浜端 宏英 アワセ第一医院
理事  安慶田 英樹 沖縄県小児保健協会附属クリニック
泉川 良範 名護療育医療センター
笠原 寛子 公益社団法人沖縄県栄養士会
兼次 拓也 沖縄小児科学会代表
(琉球大学病院)
神谷 鏡子 かみや母と子のクリニック
亀川 偉作 亀川法律事務所
島袋 富美子 公益社団法人沖縄県看護協会
仲宗根 輝子 那覇市健康部那覇市保健所
地域保健課
仲間 陽子 沖縄県保育士会(金武町立金武こども園)
野村 れいか 沖縄国際大学 総合文化学部
比嘉 猛 沖縄県立南部医療センター・
こども医療センター
比嘉 千賀子 沖縄県八重山保健所
冨名腰 義裕 沖縄県小児科医会代表
(アドベンテイストメディカルセンター)
真喜屋 智子 沖縄県立中部病院 総合周産期
母子医療センター新生児内科
山川 宗貞 沖縄県保健所長会 会長
(沖縄県北部保健所)
屋良 朝雄 那覇市立病院
監事 伊良部 良信
幸地 東

沖縄県は、日本の最南端、最西端に位置し、東西1000km、南北400kmに及ぶ 広大な海域に点在する大小160の島々(有人島は49)で構成されている島嶼(しょ)県です。 平成14年の出生率は、12.4(全国平均9.2)、合計特殊出生率は1.76(1.32)であり、 全人口に占める14歳以下の若年者の占める割合は長年全国一を保っています。


(支部の創立)
支部としての沖縄県小児保健協会は、昭和47年の日本復帰と共に、 当時の日本小児保健協会の船川幡夫先生のご指導をいただきながら、仲地吉雄先生(初代・4代会長、故人)、 稲福盛輝先生(2代会長、故人)、佐久本政彦先生(3代会長)、知念正雄先生(5代会長)、 小渡有明先生(6代会長)、山本達人先生、仲里幸子さんらが発起人となって昭和48年7月28日の創立総会で産声を上げました。 それまでの準備などの雑務を一手に引き受けて下さったのは、沖縄県環境保健部予防課の皆様です。その後も事務局を引き受け、 後に棚原睦子さんら専任職員を配置し、いろいろな面での協力・援助をいただきました。当時の担当課長宮城英雅先生、 母子衛生係長の仲里幸子先生は、現在まで長らく小児保健協会の活動の中心的なメンバーとして協会の支えとなっています。 このように発足当時から、沖縄の保健行政の第一線で活躍されていた方々特に原實先生や小渡有明先生(6代会長)らが積極的に小児保健活動に関わり、 離島へき地の多い本県の行政課題でもある、地域格差是正への取り組み、専門家チームによる乳幼児集団健診システムの確立等、全国でもユニークな 沖縄方式と称され、高い評価を受けている現在の乳幼児健診事業の基礎を築かれました。


(乳児健診事業について)
当協会の大きな事業になっているこの健診事業は、昭和48年10月に、県から当協会へ委託されて始まり、 土日の休日を利用して、小児科医(開業医・勤務医・研修医のほとんどが参加)、保健師、看護師、栄養士、臨床検査技師、 母子保健推進員、市町村の母子保健担当職員などのチームで行われています。目的は乳児の異常を早期に発見するスクリーニング のみならず、親への育児支援などの絶好の機会となっています。特に、沖縄県は、多くの離島を抱えているが、当協会が関係機関の協力を得て、 小児科医・歯科医師・臨床検査技師・保健師などをチームとして定期的に派遣する離島乳幼児健診事業は、離島町村に住む乳幼児を持つ親にとって 貴重な相談機会となっています。


(宮古・八重山地方での乳幼児健診事業)
宮古・八重山の健診事業は、当時、東京大学母子保健学教室平山宗宏教授の率いる厚生省の心身障害児研究班の健診に、 沖縄県と民間組織としての小児保健協会が全面的に協力する形で始まり、高野陽先生、日暮眞先生、高嶋宏哉先生など日本の小児保健学界の リーダーとも言える方々の参加を得て事業が継続されました。この事業は復帰直後の劣悪な医療環境下にあった宮古・八重山の子ども達や親にとって、 どれほどの恩恵となったか、計り知れませんが、平成12年にその役割を終え、現在は地元の小児科医・保健師などが引き継いでいます。 また、平山宗宏、高野陽、日暮眞、高嶋宏哉の諸先生方は、沖縄での活動などを通して、当協会の発展に尽くされ、適切な助言と講習会の講師としても 度々おこしいただき、沖縄の小児保健活動に大きく寄与されました。


(法人格取得から日本小児保健学会の開催)
昭和54年には、安次嶺馨先生、昭和55年には大宜見義夫先生らが理事に加わりユニークな企画で小児保健活動を展開しました。 昭和56年3月31日には、公益法人としての要件を満たして、社団法人沖縄県小児保健協会として認可を受けました。県支部としては、 唯一法人格を持つユニークな存在となりました。昭和57年には、知念正雄会長のもとで、第29回日本小児保健学会(9月30日から2日間)が、 那覇市民会館を主会場に、市内5会場に分かれて、一般講演274題、シンポジウム2題、特別講演など、全国から1663名の参加者を得て開催されました。 当時は、離島県である沖縄での全国規模の学術大会は珍しく、また大学以外の民間団体としての主催は初めてで注目され、準備には多くの困難を伴っていたが、 会員の一致団結した協力で成功させ、その後の沖縄での小児保健活動の源泉となりました。


(学会・機関紙発行・研修会・講演会活動)
昭和48年の創立以来、年1回の総会・学会が開かれ、一般演題の他、特別講演が行われ、今年で30回目を迎えています。 昭和49年3月に機関紙「沖縄の小児保健」を刊行して以来、定期的に発行され29号を数えます。母子保健従事者(医師・保健師・助産師など)を 対象とした研修会は、昭和54年12月に第1回を関係団体と共催して以来、これまで毎年行われています。昭和57年には、地元新聞社・マスコミなど との共催で一般向けの育児講演会(平成3年から子育てを考える講演会)を開催して、それ以後、ほぼ毎年、著名な講師を招いて開催されています (1回目の講師は平山宗宏先生で「これからの育児を考える」)。平成3年度からは毎年、沖縄県との共催で沖縄県母子保健大会を県下全市町村の母子保健関係者の 参加を得て開催しています。平成元年から3回にわたり、地元新聞社との共催で「明日を拓く子どもたち-その望ましい姿を求めて-」をシンボルテーマに 子どもフォーラムを開催し、述べ2000名の参加を得て、地域住民の意識の高揚に一役を担いました。


(エリエール奨励賞及び保健文化賞受賞)
長年の離島健診実施で、難病や障害をもつ子ども達の早期発見につながった功績が認められ、平成2年3月19日にエリエール奨励賞を受賞しました。 さらに、これまでの活動が評価されて、平成4年9月24日には、わが国の保健衛生部門において最も権威ある保健文化賞(第44回)が授与されました。


(沖縄小児保健賞を設置)
保健文化賞受賞を記念して、その賞金などを基金に平成5年5月15日沖縄小児保健賞の設置が決まりました。 この賞は、沖縄の小児保健活動に著しく功績があり、今後も引き続き活躍が期待される個人または団体を顕彰するものです。 その第1回の受賞が「沖縄小児発達センター」(落合靖男園長)に決定し、平成5年7月31日に当協会創立20周年記念式典で表彰されました。 現在までに7団体と9名の個人が表彰されています。
以上、沖縄県小児保健協会の30年を振り返ってみました。その歩みは日本復帰後の、まさに激動の時代であった沖縄の歩みと重なり、 地域の子ども達が健やかに育つ支えとならんとした協会が順調に活動できたのは、県内外の多くの方々の援助のおかげであったとあらためて感じます。 時代と共に活動内容も人も徐々に変化しますが、その精神は、今後とも受け継がれていくでしよう。


沖縄県小児保健協会は、昭和48年7月28日に任意団体として発足し、昭和56年3月に法人格を取得した。 協会の活動は、子どもたちの健康の保持増進を目的に、学術集会や講演会、フォーラム等の開催、機関誌の発行等、 会員及び小児保健医療関係者の資質向上と地域住民の小児保健に関する啓発普及活動に努めている。

特に大きな事業として、設立当初より、沖縄県から乳児一般健康診査の委託を受け、離島含む53市町村 (現在統合され49市町村)の子どもたちの健康診査を実施してきた。同業務は小児科医の少ない沖縄県において、 土日の休日を利用して、小児科医(開業医、勤務医、研修医、のほとんどが参加)、臨床検査技師、保健師、看護師、 栄養士、母子保健推進員、市町村母子保健担当職員等のチームで実施してきた。離島へき地が多い本県の行政課題でもある 保健医療の地域格差是正への取り組み、専門家チ-ムによる乳幼児集団健診システムは、全国でもユニ-クな沖縄方式と称されている。 これまでの離島を含めた健康診査事業の業績が評価され、平成2年にエリエ-ル奨励賞、平成4年には保健文化賞を受賞した。 その受賞記念に平成5年沖縄小児保健賞(基金)を設置し、県内の小児保健活動において著しい功績を残し、 今後も引き続き活躍が期待される個人・団体を顕彰(沖縄小児保健賞)することによる人材育成も行っている。

平成9年以降は、地域保健法改正に伴い乳児健康診査、3歳児健康診査等が市町村事業に委譲され、これまでの乳児一般健康診査に加え、 3歳児健康診査も県内すべての市町村から、1歳6か月児健康診査は離島含む29市町村からの委託を受け実施している (平成17年は、乳児と3歳児は49市町村からの受託、1歳6か月児健康診査は29市町村からの受託と15市町村の情報処理業務受託)。 これらの健康診査から得られた沖縄の子どもたちの健康状態に関する情報を統計資料(乳幼児健康診査実績報告書)にまとめ、 市町村はじめ関係機関や関係者に提供している。

また、小児保健関係者の資質向上を図る手段として毎年小児保健学会を開催し、研究発表の場を提供すると共に、 その記録を会誌「沖縄の小児保健」として発刊する他、県外からの専門講師を招聘しての講演会の開催、医師・保健師等の小児保健専門職種に 対する研修会、県、市町村等の職員を対象とした保健セミナーを実施している。一方、県外で開催される日本小児保健学会や保健セミナ-へ、 小児保健関係者や市町村職員を毎年派遣し、県内の保健従事者の資質向上にも寄与している。

そのほかに、平成13年から県の行政課題でもある麻疹対策への取り組みとして「はしか"O"プロジェクト委員会」の事務局を担い、 プロジェクトに必要な資金の提供を行っている。また、沖縄県小児科医会、小児科学会沖縄地方会、看護協会へ、 小児保健医療に関する講演会資金の補助も行い、小児保健に関する学術的情報提供にも努めている。

県との共催事業として毎年母子保健大会を開催するほか、県の健康増進課が設立準備を進めてきた沖縄県母子保健推進員連絡協議会の 事務局を担う等、市町村母子保健事業への支援機能も果たしている。