はしか“0”プロジェクト委員会の特色

プロジェクトを支える人々

はしかを無くすためには多くの分野の方の協力が不可欠という考えを元に、医療関係者、県や市町村などの行政関係者、保育関係者等、幅広い方々に呼び掛けプロジェクト委員会を構成しました。実施主体と成る組織も下記の5団体からなります。

実施主体

沖縄県
(社）沖縄県小児保健協会
沖縄県小児科医会
日本小児科学会沖縄地方会
（社）沖縄県医師会

沖縄県はしか“0”プロジェクト委員会名簿

全数把握制度

日本において“はしか”は平成19年までは「定点サーベイランス」という方式で、指定された医療機関からの報告をもとに流行を把握していました（※注）。この方法では実際の発生件数は分からず、また非常に感染力の強いはしかに対して『一人でもでたらすぐ対応』ということを考えれば不十分でした。

このため「はしかが発生したら一人でも迅速に報告し感染拡大を防止すること」を目的に沖縄県では平成15年1月から「全数把握制度」を開始しました。これはすべての医療機関においてはしかの疑いのある患者さんを一人でも診療した場合に、直ちに保健所へ連絡し、同時に確認のためのウイルス分離検査とPCR法による遺伝子レベルの検査を同時におこなうというものです（検査は沖縄県衛生環境研究所にて行われます）。

PCR検査は1〜2日ほどで判定でき、これを受けて直ちに保健所は感染拡大防止のための対策に入ることができます。また情報はすべて沖縄県環境保険部に集約され、市町村、医師会、教育機関などへ還元されます。

※注：平成20年1月より麻しんと風しんは「全数報告」の対象疾患となり、日本全国で全ての患者さんを報告することになりました。

発生時対応ガイドライン

「全数把握制度」にて集められた情報を元にさまざまな感染拡大策がとられます。流行の程度はレベル1〜3の3段階に評価され、それを元に関係各機関が連携して行動します。

1例でも確定した場合、直ちに保健所が接触者調査を行います。患者さんの行動範囲を聞き取り調査し、家庭や学校、職場などで感染の可能性のある接触者をリストアップし、緊急のワクチン接種勧奨や万一発病した場合の受診方法を指導します。そして経時的な健康調査を発病の可能性が無くなる日数まで行います。これまでのケースでは追跡調査された接触数が1000人を超えたことが何度かあり保健所職員の負担も大きいのですが、はしか発生時の封じ込めに大きな効果を発揮しています。

また最大レベルのレベル3になるとはしか“0”プロジェクト委員会は流行地の市町村に対して「満6〜11ヶ月の乳児に対してのワクチン緊急接種を勧告する」ことになっています。